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中間選挙で電子機器リサイクル法制に注目

11月3日の米国中間選挙で民主党が勝利したことにより、複数の州で電子機器リサイクルに関する法案の行方が変わる可能性がある。特に、州議会の勢力が分かれ、回収制度やメーカーの責任を見直す動きが停滞していた州で、その影響が注目される。

民主党は連邦議会の上下両院で多数派となり、複数の州でも州政府の主導権を握った。既に法改正に向けた議論が進んでいるペンシルベニア州とウィスコンシン州は、特に注目される。一方、連邦法案については、ドナルド・トランプ大統領の拒否権に加え、政権が引き続き環境政策や通商政策を主導することが制約となる。

当面、具体的な動きが見込まれるのは、州のリサイクル制度と、国内での資源回収に関する超党派の連邦政策だ。企業のIT資産処分(ITAD)で発生する取扱量は、引き続き主に機器の更新サイクルと企業の設備投資に左右されるとみられる。

ペンシルベニア州:制度改革に向けた道筋が明確に

ペンシルベニア州では、2027年に電子機器リサイクル制度の改革が進む可能性が高まっている。同州が2010年に制定した「Covered Device Recycling Act」は、対象となる家庭用電子機器のリサイクルについてメーカーの責任を定めた。しかし、回収拠点へのアクセスや制度の財源確保が長年の課題となっており、法律の見直しが繰り返し提案されてきた。

民主党のリサ・ボロウスキー州下院議員が提出した下院法案2553号は、メーカーの登録、リサイクル計画、報告義務、法執行に関する規定の変更を提案している。また、州内で年間に販売された対象機器の重量に応じて、メーカーの負担金を段階的に設定する仕組みも盛り込んだ。

同法案は2026年6月に州下院の環境・天然資源保護委員会を通過し、9月8日に審議が一時保留された。これは手続き上の措置であり、法案の審議が終了したことを意味するものではない。州上院でも、上院法案856号など、電子機器リサイクル制度の改革に関する提案が出されている。ただし、11月30日の会期終了までに成立しなかった法案は、2027年に再提出する必要がある。

今回、民主党が州上院でも多数派となったことで、長年の立法上の障害が一つ取り除かれた。州議会の上下両院と知事職を民主党が押さえることになり、制度改革に向けた協議を進めやすくなる。

今後の協議では、メーカーの負担金と、消費者が利用しやすい回収体制をどう整えるかが焦点となる。財源の仕組みが見直されれば、回収活動の拡大や、回収・処理事業者の収入見通しの改善につながる可能性がある。

主な影響を受けるのは家庭用電子機器のリサイクルだ。企業との個別契約に基づいて機器を回収するITAD事業への直接的な影響は、比較的限定的とみられる。

ウィスコンシン州:E-Cycle制度の規則改正へ

ウィスコンシン州には、メーカーが費用を負担する電子機器リサイクル制度があり、既に制度運用上の変更が進んでいる。州天然資源委員会は2026年9月、2024年に成立した法律を実施するため、E-Cycle制度の改正規則を採択した。

改正規則では、回収対象となる機器の種類を増やすほか、メーカーが回収目標を達成できなかった場合に課される負担金の免除基準を明確にし、回収目標の設定時期と算定方法を調整する。新たな対象には、デジタル音楽プレーヤーや、スマートウォッチ、フィットネストラッカーなどの電池式ウェアラブル機器が含まれる。

今回の改正によって、メーカーの登録料が2024年の法律で定められた水準を超えて引き上げられることはない。回収目標に達しなかったメーカーには、引き続き不足分について1ポンド当たり30~50セントの負担金が課される。新規則では、その負担金を免除できる条件が明確になる。

今冬には議会による規則の審査が見込まれ、施行は2027年夏頃になると予想される。民主党が州議会の上下両院で多数派となったことは、この審査に加え、回収対象機器の追加、電池の回収責任、修理する権利に関する今後の提案にも影響する可能性がある。

各州で異なる政策の方向性

ミネソタ州では、民主党が再び州議会の上下両院と知事職を握ったことで、電池の管理や電子機器の回収制度がさらに見直される可能性がある。同州は、前回民主党が州政府を一体的に主導していた時期に、幅広い「修理する権利」を定める法律を成立させている。

ミシガン州とネバダ州でも民主党が州議会の上下両院と知事職を握り、リサイクル施設や資源回収に関する立法を進めやすい環境となった。

ジョージア州、アイオワ州、オハイオ州では民主党の知事が新たに誕生する一方、州議会は共和党が支配する。このため、大規模なリサイクル法の新設よりも、環境行政機関の運営や公共部門の調達方針を通じた影響の方が大きい可能性がある。

テキサス州では異なる政治状況となっている。次期知事に選ばれたジーナ・イノホサ氏は、民主党が20年以上ぶりに多数派を獲得した州下院と、共和党が多数派を維持する州上院のもとで州政を担う。

このほか、ニューハンプシャー州では民主党が州議会の上下両院で多数派となった。ノースカロライナ州では州下院が民主党、州上院が共和党というねじれが続く。

連邦法案にはなお壁

民主党が連邦議会を主導することで、環境政策、通商、連邦予算を扱う委員会の指導部も変わる。ただし、大きな政策変更にはトランプ政権との協力が必要となる。

新たな連邦議会は1月3日に開会する。11月5日時点で、上院議席は民主党が54、共和党が44を確保し、アラスカ州とミシシッピ州の選挙結果は未確定だった。民主党は、議事妨害を打ち切るために一般に必要とされる60票にも、大統領の拒否権を覆すために必要な3分の2の賛成にも届いていない。

「Secure E-Waste Export and Recycling Act(SEERA)」が再び注目を集める可能性がある。この法案は、共和党のマリオ・ディアスバラート下院議員と民主党のアドリアノ・エスパイヤット下院議員によって2025年に再提出されたもので、特定の電子廃棄物の輸出を制限し、米国内での処理を促すことを目的としている。過去にも同様の法案が提出されてきたが、成立には至っていない。2027年には、国防や対中競争力に関する、より大きな法案にSEERAを組み込むことも一つの道筋として考えられる。

この提案について、電子機器の回収業界では意見が分かれている。米国内の処理事業者は原料と処理工程を国内に残すことを支持する一方、国際的に中古機器の再利用や再生を行う事業者は、適法な中古品市場や機器の残存価値への影響を懸念している。

重要鉱物の回収には超党派協力の余地

米国内での重要鉱物の回収は、連邦議会とホワイトハウスが協力できる分野の一つとみられる。両党は、中国への依存が大きいものを含め、戦略的に重要な原料の海外依存を減らすことを支持してきた。

連邦政府の投資が進めば、米国内の電子機器処理、高度な選別、製錬・精製能力が強化される可能性がある。焦点となるのは、その資金が、回収施設に原料を供給する収集・前処理の工程にまで及ぶかどうかだ。

新たな製錬・精製能力を稼働させるには、安定した原料供給が欠かせない。投資が川下の工程に集中すれば、回収事業の採算性や原料の前処理に関する課題は残る。

ほかの連邦政策には、さらに大きな壁がある。政権は関税や環境保護庁(EPA)の規則制定・執行について、引き続き強い権限を持つ。議会民主党は監督を強めることができる一方、予算を巡る対立によって、連邦政府の技術機器の調達や処分契約が遅れる可能性もある。

事業への影響

中間選挙の影響は、検討されている政策や各事業の市場によって異なる。

企業向けITADは、政治勢力の変化による直接的な影響を受けにくい。機器の廃棄・更新を動かす主な要因は、IT機器の更新サイクル、AI関連設備への投資、クラウドへの移行だ。また、処分方法を決める際には、情報セキュリティ上の要件や機器の残存価値が重視される。これらの事業上の要因は選挙結果からおおむね独立しているが、公共機関向けの業務を請け負う事業者は、政府の調達方針の変更からより直接的な影響を受ける。

家庭用電子機器のリサイクル事業者は、州法の変更による影響を受けやすい。ペンシルベニア州で提案されている改革は、回収制度の財源と利用しやすさを対象としており、正式なリサイクルルートに流入する電子機器の量や、処理に充てられる収入に直接関わる。

再生・再販売事業者にとって重要なのは、修理する権利と国際取引だ。州の修理する権利に関する法律によって、部品、工具、技術資料を入手しやすくなれば、機器の再生事業を行いやすくなる。一方、SEERAは特定の輸出を制限するため、中古電子機器の海外買い手に依存する企業に影響する可能性がある。

米国内での金属回収は、連邦政府の重要鉱物政策と密接に結び付いている。回収、前処理、製錬・精製への投資は、回収可能な原料がどれだけ米国内に残り、それを処理する能力がどれだけ整うかを左右する。電子機器メーカーにとっては、各州が拡大生産者責任や回収制度の財源を見直すことが、別の課題となる。

政治勢力の変化がリサイクル制度にどう反映されるかは、ペンシルベニア州の2027年の議会審議と、ウィスコンシン州のE-Cycle規則の審査から、まず具体的に見えてくるだろう。連邦レベルでは、SEERAと重要鉱物に関する予算措置が主な注目点となる。

今回の選挙によって、リサイクル関連法案を作成し、交渉する主体が変わった。実際の事業への影響は、メーカーが負担する費用、州が求める回収体制、連邦議会が定める輸出規則、そして国内の資源回収能力に向けられる投資の内容によって決まる。
https://resource-recycling.com/e-scrap/2026/11/06/midterms-put-e-scrap-legislation-in-focus/

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