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日本企業がレアアース再起動 脱中国依存へプロテリアルは国内製錬増強

中国がレアアース(希土類)の輸出規制を続ける中、日本企業が独自のサプライチェーン(供給網)の構築へ動いている。プロテリアル(旧日立金属)は国内の製錬設備を増強する。1990年代に中国の安値攻勢を受けて日本勢の撤退が相次いだが、政府の支援もあり事業を再起動する。

レアアースは全17種あり、電気自動車(EV)のモーター磁石や半導体などに少量混ぜるだけで性能を大きく高めるため「産業のビタミン」と呼ばれる。中国が世界の産出量の7割を占め、日中関係が悪化する中で輸出規制により日本への圧力を強めている。
プロテリアルは子会社の三徳(神戸市)を通じて経済産業省の補助金を受けることが決まった。国内にレアアースの製錬設備を新設する。少なくとも16億円を投資し、うち政府が約8億円を支援する。
三徳は世界で初めてレアアース酸化物からレアアースを取り出す「溶融塩電解」技術を確立したとされる。18年にプロテリアルが傘下に収めた。
プロテリアルはどの種類のレアアースの生産能力を高めるか明らかにしていないが、同社はモーターで使う永久磁石のネオジム磁石を手掛けてきた。ネオジム磁石には耐熱性を高めるのにジスプロシウムとテルビウムが必要になる。
信越化学工業は少なくとも350億円(うち175億円は政府が補助)を投じて福井県にレアアース製錬設備を新設する。既に福井県内に2カ所の製錬拠点を持ち、生産能力は国内トップクラスだ。16種類のレアアースを製錬できる。
住友金属鉱山は兵庫県の拠点で燃料電池に使うスカンジウムの生産量を26年度中に2割高める。世界のスカンジウム供給量の8割は中国が占め、日本製は1割にとどまる。日本で大規模に供給できるのは住友金属鉱山だけだ。中国依存から脱却したい欧米勢の開拓も狙う。
90年代まで積極展開
日本勢は1990年代まで多くの事業を手掛けていた。それが92年に中国の最高指導者だった鄧小平氏が「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と掲げ、レアアース戦略を推し進めた。競争激化により、三菱ケミカルグループやDOWAホールディングス、住友金属鉱山などが生産を止めたり関連会社を解散したりした。

中国の輸出規制で供給網整備に再び動き出した。レアアースを国内で資源として循環させるためリサイクルも進む。
三菱マテリアルは独自のリサイクル技術を持つ米リエレメント・テクノロジーズに出資し、技術面でも協力する。リエレメントは混ざった金属を性質の違いで分離する「クロマトグラフィー」技術を持つ。中国と張り合えるコスト競争力を持つ可能性がある。
中国がレアアースで覇権を握っている理由は生産量が多いだけではなく、製錬コストが低いためだ。環境規制が緩かった時代には製錬過程で排出される有害物質の処理が不十分なまま廃棄されるなど、環境コストを度外視して生産してきたとの指摘もある。
リエレメントの技術を使えば設備を小型化でき、建設費や運営費を抑えられる。有害物質を使わず環境負荷も下げられる。三井金属も九州に新研究所を建てリサイクル技術を確立する計画だ。

鉱山権益の取得にも動く。双日はオーストラリアのレアアース大手ライナスにエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と出資して輸入ルートを確保する。豊田通商もアフリカで鉱山開発に参画した。
JX金属は豪州の鉱床に出資する。製錬でも米トロノックスと組んで米国や豪州などを製錬所の候補地として検証中だ。最終的には半導体などに使うレアアースを複数種類取り出す構想を掲げている。
レアアースの供給難は日本の産業を揺さぶる。中国は2025年4月に、ジスプロシウムやテルビウム、積層セラミックコンデンサー(MLCC)などに使うイットリウムなど7種類のレアアースを輸出管理対象とした。これを受けてスズキの小型車「スイフト」が同5〜6月に生産停止を余儀なくされるなど影響が広がった。
半導体製造装置向けにイットリウムを使うTYKの牛込伸隆社長は「調達が十分にできていない。在庫はあと2年分しかない」と打ち明ける。
価格は百数十倍に
価格も高騰している。英調査会社アーガス・メディアによると、中国外で指標となる欧州のイットリウムの価格は9月時点で1キログラムあたり1087ドル(約17万円)。24年末比で174倍だ。

レアアースは産業規模が小さく、価格変動リスクも大きい。レアアース使用削減技術の開発も進んでおり、収益化のハードルは高い。そこで政府が購入保証をつけるケースも出ている。
米国防総省は25年、同国のレアアース鉱山を運営するMPマテリアルズに対し、10年間レアアースを調達する際の最低価格を保証した。26年にはライナスに対しても同様の保証を与えている。
欧州連合(EU)は域内で採掘10%、加工40%、リサイクル25%を調達したり、特定の国への依存度を65%以下に抑えたりする目標を掲げている。
日本でも「レアアースが安い時期に民間企業が備蓄し、政府はそれを支援すべきだ。国家備蓄も10年分は必要だ」(レアアースに詳しい東京大学の岡部徹教授)といった意見はあるものの、まだ具体的な動きは乏しい。小笠原諸島の南鳥島沖では海底のレアアース泥を引き揚げて使うプロジェクトが進んでいる。将来の安定供給に向けて期待は大きいが、輸送コストなど課題は多い。
レアアースは日本の産業を支える重要な資源だ。事業の収益化に向けては企業努力に加え、政府の適切なサポートも必要になる。
 
 
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0170J0R01C26A0000000/

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