使用済み金属・プラ保管ヤード、許可制へ　騒音、火災相次ぎ規制強化

リサイクル事業者が金属やプラスチックなどを保管する「ヤード」の規制を強化するため、政府は10日、廃棄物処理法の改正案を閣議決定した。保管や資源再利用の事業を許可制とし、不適正なヤードの解消を進める。
　環境省によると、全国には4600以上のヤードがある。一部の事業者による環境汚染も相次ぎ、昨年度の調査では「騒音・振動」が103件、「飛散・流出」が44件、「火災」が35件、「水質汚濁」が30件などと、計275件のトラブルが発生していた。
　改正案では、こうしたトラブルを防ぐため、保管や再利用の事業を許可制にし、保管の基準などに違反した事業者に改善や事業停止を命令できるようにする。不適正な事業者による海外への資源流出を抑制し、国内での資源循環につなげる狙いもある。
　許可制では、保管物の積み上げの高さを制限したり、火災の発生や汚水流出を防止したりするといった事業者の対策を、環境省が定める基準に従って審査する。
　また、これまで保管方法などの規制対象は家電など一部に限られていたが、改正案では、使用済み金属や廃プラスチックも対象に加える。これらの保管に関しては近年、自治体が独自の条例を設ける動きもあったが、条例のない自治体にヤードが移設されて増加した背景もあり、全国で一律の規制が求められていた。
 
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