廃金属やプラスチック輸出、環境相の確認義務付け　海外流出防ぐ

環境省は蓄電池や電子基板から出る金属資源などの海外流出を規制する。国内処理を原則とし、輸出には環境相の確認を義務付ける。資源の国内活用を促すとともに、ずさんな処理で環境汚染が広がるのも防ぐ。
金属資源のほか、使用済みプラスチックなども輸出確認の対象とする。違反した企業には罰則を科す。輸出監視の有効性を上げるため、環境省は今後、関連する省庁と連携する。
近年、廃棄物を適切に管理していない悪質なスクラップヤードから、本来であれば国内で有効活用できる金属やプラスチック資源が海外に流出している例があるという。規制の強化は経済安全保障の確保にもつながる。
問題を抱えるスクラップヤードを減らすため、金属やプラスチックの廃棄物について保管や処理を手掛ける事業者を都道府県知事による許可制とする。一定の経営基盤があり、周辺環境に悪影響を及ぼさない施設を持っているかどうかなどを許可の基準とする。
不適切な廃棄物の保管拠点に起因する土壌汚染や火災なども近年深刻になっている。環境省の2025年度調査によれば、全国約4600カ所の施設で汚染や悪臭、火災などが約270件発生していた。千葉県や茨城県など一部自治体では先行して金属やプラスチックの保管を巡る条例を制定している。法改正を通じて悪質なスクラップヤードの是正に全国規模で取り組む。
災害が起きる前からがれきなどの災害廃棄物の処理準備を自治体に促す制度もつくる。市町村に処理計画の策定を求めるほか、被災時に周辺の自治体や事業者から支援を受けるための協定締結をしてもらう。災害廃棄物を埋め立てする最終処分場について、あらかじめ都道府県が場所を指定して準備できる制度も設ける。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040XR0U6A400C2000000/